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次世代決済サービス”トークン決済”の仕組みとメリット・デメリット

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最終更新日:2018.05.24

ECサイトの利用など、インターネット上の決済方法として、クレジットカード決済はもはや当たり前のものとなりました。しかし、コンピューターウイルスの高度化や、ハッキング、詐欺サイトなどが蔓延しており、「ネットショッピングにカード決済を選ぶこと」を躊躇される方もいるのではないでしょうか。そのリスクを解消する方法として、クレジットカードの「トークン決済」が着目されています。ここでは、「トークン決済」について、その仕組みとメリット・デメリットなどを調べてみました。

トークン決済とは

トークン決済とは、消費者が商品購入時の決済方法としてクレジットカードを選択した時、その入力情報を特定できないようトークン化(全く別の文字列に変換する技術、つまり暗号化技術の一種)を行うことで、セキュリティを高めてカード情報を送信する決済方法です。
この方法をとることで、万一のハッキングが起こった場合でも、第三者に届くのはカード情報とは無関係の文字列となるため、セキュリティ面での信頼性は高いといえるでしょう。

このトークン化には、JavaScriptというプログラミング言語が用いられています。消費者が使うパソコンやスマートフォンなどに対する影響はなく、消費者は安全にクレジットカード情報を入力することができます。

トークン決済の仕組み

トークン決済は、次のような仕組みで支払いが行われます。

1.加盟店(ECサイト事業者)で商品を購入する際に、消費者がクレジットカードの情報(住所や氏名など)を入力します
2.消費者が入力したクレジットカード情報は、加盟店を通過せずに直接、決済代行業者に送信されます
3.決済代行会社に届いたカード情報は、別の文字列に暗号化(トークン化)され、消費者へ返却されます。このトークンが、カード情報の「鍵」の役割を果たします
4.消費者はトークン(暗号化された文字列)を加盟店に送信します
5.加盟店が受け取ったトークンは、再び決済代行業者へと送信されます。決済代行業者はトークンを鍵として使って、「2」で受信したカード情報を復元します。その情報を元に、カード発行会社に対し与信依頼を送信します
6.カード発行会社から消費者に対し与信結果が届き、その情報を加盟店が受け取ることで注文完了となります

この流れを見てわかる通り、消費者が直接入力したカード情報は、加盟店(ECサイト事業者)に渡ることはありません。
このトークン決済は、2018年6月に施行される「改正割賦販売法」という法律によって、ECサイト事業者に義務づけられることになりました。もしカード情報を直接取り扱う必要があるなら、国際的なクレジットカードセキュリティ基準であるPCI DSSに準拠した対策(安全なネットワークとシステムの構築と維持、ネットワークの定期的な監視およびテストなど)を施し、高いレベルのセキュリティを維持しなければなりません。
こうした施策は、過去に何度となく起こった、ECサイト事業者による顧客のクレジットカード情報流出事故を防ぐ狙いもあります。

1~6までの一連の流れはこうして文章で読むと煩雑に感じますが、実際に行うと30秒~1分程度で完了します。高速かつ安定したレスポンスが消費者・加盟店・決済代行業者・カード発行会社間で行われる仕組みとなっています。

トークン決済のメリット・デメリット

トークン決済を導入することによって様々なメリットがありますが、少なからずデメリットもあります。

◆メリット
トークン決済を導入することで、消費者は安心してクレジットカード情報を入力することができます。また、ECサイト事業者がクレジットカード情報を保管することがなくなるため、悪用や流出を防ぐこともできます。

ECサイト事業者はトークン決済を導入することで、自社サイトのセキュリティ向上に一役買います。また、加盟店サイトで支払いまでのプロセスが完了するため、消費者へストレスを与えることもありません。

■デメリット
前述の通り、トークン化はJavaScriptというコンピューター言語を利用しています。そのため、消費者もしくは加盟店(ECサイト事業者)などがJavaScript未対応のブラウザの場合や、JavaScript自体が利用できない環境では、トークンの発行が正常に動作しません。また決済代行業者によっては、古いバージョンのOSは、サポート対象外という場合もありますので注意が必要です。

トークン決済を導入するには

トークン決済を導入するには、決済代行業者のサービスに加入することが最善です。決済代行業者では、トークン化を前提としたクレジットカード決済サービスを提供しているので安心です。
決済代行業者のサービスに加入することで、コンビニ決済や電子マネー決済なども利用できる環境を整えることができます。支払いのバリエーションを広げることができ、顧客層を広げることにもなりおすすめです。

トークン決済は、改正された法律によってECサイト事業者が導入しなければいけない技術であることがわかりました。事業者側は顧客が安心してネット上で買い物ができる環境を整え、購入率アップを目指していきましょう。消費者側は、これまでの3Dセキュア(クレジットカード本人認証サービス)技術だけではなく、トークン化された決済方法を導入しているかどうかなども鑑みながらお店を選ぶことも大切です。

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