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ネットショップに必ず明記しなければならない特定商取引法に基づいた表記項目について

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最終更新日:2018.04.26

「特定商取引法に基づく表記」は、特定商取引法においてあらゆるネットショップに表示が義務付けられています。つまり、原則としてこれを記載せずにネットショップを運営することはできません。特定商取引法とはどんな法律なのか、また具体的に表記しなくてはならない項目や注意点などについてご紹介します。

特定商取引法とは

「特定商取引法」を一言で説明するなら、取引の公正性を担保し、消費者の被害を防ぐための法律です。販売者と消費者が顔を合わせないネット販売では、消費者トラブルが生じやすい傾向があります。そのため、消費者が商品やサービスを不安なく購入できるような市場環境が整備されなくてはなりません。

「特定商取引法」は商品の販売者に関する情報を明らかにすることで、市場での商品取引において弱い立場にいるとみなされる消費者を保護することを目的としています。結果的に健全な市場が形成されることで、優良な販売者が保護されることにもつながります。

ネットショップにおける特定商取引法の表示義務

ネット通販では、購入者と消費者が互いに顔を合わせる機会がありません。そのため、購入者が安心して買い物できる環境を整えるために、「特定商取引法に基づく表記」の表示が義務付けられています。

情報を開示することは、個人情報をさらすことにもなりますから、多くの販売者が抵抗を感じるはずです。実際に不利益を被るような事態もあり得ます。とはいえ、自分が購入者の立場となって考えた場合、販売者の情報がオープンになっている店舗とそうでない店舗とがあったとして、どちらを積極的に利用しようと思うかを考えると、その答えはすぐに出るはずです。

ただし、同法11条によれば、消費者からの要望があり次第すみやかに情報を開示する旨が表記してあり、実際にそれを行うだけの体制が整備されている場合に限り、表示項目の一部を省略してもよいことになっています。

具体的な表記項目と注意点

特定商取引法では、ネットショップのサイト内に以下の項目を記入するように定められています。「特定商取引法に基づく表記」のためのページを設置して、著名なネットショップを参考にしながらページを作成するとスムーズでしょう。

  1. 01.販売業者名
  2. 02.代表責任者名
  3. 03.所在地
  4. 04.電話番号
  5. 05.電話受付時間
  6. 06.商品やサービスの販売価格
  7. 07.送料などの商品代金以外の付帯費用
  8. 08.代金の支払時期
  9. 09.代金の支払方法
  10. 10.商品やサービスの引き渡し時期
  11. 11.返品の可否と条件
  12. 12.商品に隠れた瑕疵があった場合の販売業者の責任についての定めの内容

 

このほか、取り扱う商品やサービスによっては、別途許可をとることが必要なケースもあるので注意が必要です。

例えば、酒類を取り扱うネットショップの場合は「酒類販売等許可証」を取得した上、その内容を「特定商取引法に基づく表記」ページに明記する必要があります。中古品やリサイクル品の売買を行う場合は「古物商許可証」が欠かせませんし、コンタクトレンズやカラーコンタクトレンズを取り扱うネットショップでは、「高度管理医療機器等販売業許可証」が必要になります。

ネットショップで売り上げを最大化し成功へと導くには、「特定商取引法に基づく表記」においてできるだけ多くの情報を公開すべきでしょう。健全で営業効率の高いネットショップの運営にお役立てください。

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