決済サービス導入のポイント

事業者が抱える悩み・課題別

決済サービス導入のポイント

これから決済代行サービス導入を考えている、あるいは
すでに利用しているがうまく行かないので改善したいという方は
是非参考にしてください。

決済サービス導入のポイント

1.売上を伸ばしたい

クレジットカード決済代行やコンビニ決済代行などのサービスを導入している事業者は多くいます。決済サービスはただユーザーの便宜性や利用しやすさを図るだけでなく、「売上」に直結させることも考えたいものです。しかし「売上」となると、なかなか思うような成果が出せていないという場合もあるでしょう。
そのような場合には、決済方法や決済代行会社の見直しをするのが一つの解決策です。

売上げに関するよくある課題
  • 決済画面にはいくものの、購入せずに離脱してしまうユーザーが多い
  • 未払いリスクのある後払い決済に踏み切れない
  • 高額商品を扱っているため、決済手数料が割高になっている
  • 決済手段の選択肢が少なく、クレジットカードなどの金額制限の上限を超えた決済ニーズを逃している
  • 決済代行サービスを導入したいが決済手数料が高くて足踏みしている

そもそも決済サービスは割高で導入しにくいというケースがあるでしょう。また、さまざまな決済サービスを導入してみたところ管理が一元化できずに業務に工数や人手を要するという課題が生まれたり、なかなか決済がされないという途中離脱による機会損失が一向に減らなかったりといったケースもあるでしょう。あるいは、導入している決済サービスが顧客のニーズに合っていない場合もあります。こうした問題は、次の方法で解決することができます。

顧客のニーズに合った決済方法を選び、LTV(顧客生涯価値)を高める

顧客のニーズに合った決済サービスの決済代行会社を選ぶ

顧客に合った決済方法を選びましょう。例えば自社のECサイトのターゲットが10代の男女だとすれば、クレジットカード決済は非常に敷居が高いでしょう。一方、30~40代のサラリーマンがターゲットであれば、多くの場合クレジットカードは所有しているはずなので、クレジットカード決済は必ず導入すべきです。また、ターゲットがシニア層であれば銀行振込の決済手段に慣れ親しんでいるため、他の決済手段に並べて導入しておくと良いでしょう。

また、10代向けのECサイトであればクレジットカード決済とともにコンビニ決済を用意するなど、複数から選択できるようにしておくことも重要です。

このように、顧客に合った決済方法を入念に選んで多数の決済方法を用意しておくことは離脱防止につながるため、売上アップのためには必須です。また、取り扱い商品やサービスが高額の場合、現金やクレジットカード等での一括支払いが困難なお客様向けの決済方法を用意しておくことも欠かせません。

LTV(顧客生涯価値)を高める

LTV(Life Time Value:顧客生涯価値)とは店舗が一人の顧客との取引で得られる利益のことを表しますが、通販だけに限らず店舗事業者にとってもLTVを高めることは重要です。
一般的に新規顧客の獲得コストは既存顧客の5倍かかるといわれており、新規顧客の獲得はいずれ頭打ちとなります。そのため、店舗として長期的に利益を上げていくためには獲得した顧客一人ひとりの顧客満足度を高め利益を最大化させることが重要です。

・クレジットカード決済以外の決済方法を併せて導入する
通説として「クレジットカード決済はLTVを伸ばすためには有効な決済手段である」という傾向は良く知られていますが、一方で低価格のお試し商品の販売から定期購入へ、という典型的な商品購買の流れを踏む顧客のすべてがお試し商品をクレジットカードで購入しているかというと、答えはNOです。多くが「代引き」や「後払い」を選択しているといわれています。(ファインドスター調べ)

・購買意欲の高まりを逃さない
LTVを高めるためにまず大事なのは、顧客の購買意欲の高まりを逃さないことです。決済までのわずらわしさや、カードの限度額による制限などの障壁を極力取り除くことです。購買時の入力フォームの簡便化や分割払い・後払い決済などの支払方法を用意しておくことで”今すぐ欲しい”という顧客の欲求を逃さず捉えます。

・決済代行活用による業務効率化で顧客対応に注力する
それぞれの決済処理や入金確認などの対応に追われてしまっては、管理業務に無駄な労力や時間をとられることで顧客満足度に関わる肝心な顧客への対応がおろそかになってしまいます。決済手数料は掛かってしまいますが、決済代行サービスを利用して手間を省き、顧客満足度を高めるための顧客への”おもてなし”を手厚くすることをお勧めします。

注目の決済サービス

2.安全性を高めたい

事業者としてはクレジットカード決済やコンビニ決済など、複数の決済サービスを取り入れることは欠かせません。しかし決済手段によっては、ユーザーに個人情報を入力してもらう必要があるものがあります。そのためにはセキュリティの万全な決済システムを構築し、安全性を高める必要があります。
そのような場合には、セキュリティ体制の万全な決済方法や決済代行会社への依頼をするのが一つの解決策です。

安全性に関するよくある課題
  • 決済システムの安全性が高くなければ安心して提供できない
  • 不正オンライン決済のリスクがある
  • 個人情報を取得すると情報漏えい対策も実施する必要がある
  • 決済システムの安全性を証明できるものがなく購入に至らないユーザーがいる
  • 決済システムを導入したいがセキュリティ体制が自社で構築できない

複数の決済方法を導入するためには、セキュリティ体制が万全のシステムを構築する必要があります。安全性の高さがなければ、ユーザーが安心して利用することができません。しかし、多くの事業者にとってネックになるのがそのようなセキュリティ体制を自ら構築するコストです。また、事業者は個人情報を所有することにより情報漏えい対策を万全にする必要があります。これでは本来の業務の時間を取られ、結果的に売上に響いてしまうことも考えられます。こうした問題は、次の方法で解決することができます。

セキュリティ体制の万全な信頼できる決済代行会社に依頼する

強固なセキュリティの決済システムを利用する

初期費用や月額費用は各代行会社によって異なりますが、自社で一から構築するのと比べて大きくコスト減が見込めます。
安全性の高い決済手段を手間なく低コストでユーザーへ提供できることは、店舗にとって売上アップにもつながる大きなメリットといえます。

信頼のおける決済代行会社へ個人情報を任せる

クレジットカード決済を導入した場合はユーザーのクレジットカード情報を保持することになりますし、分割払いなどその他の決済でも顧客の情報を預かることになりリスクが伴います。決済代行会社は、こうした個人情報を預かってくれることがほとんどです。

グローバルセキュリティ認証などを得ている信頼のおける業者に委託することで、事業者は個人情報のデータ管理及び漏えいリスクへの対処の手間と時間を省くことができます。

その他、決済代行会社に依頼することで次のようなメリットがあります。

・クレジットカード不正利用を防止できる
クレジットカードの利用が増すと同時に懸念されるのが第三者によるカード不正利用です。セキュリティーコード認証など、不正利用を防止するセキュリティ体制が万全のシステムを選ぶことでさらに安心感が得られます。

・アフターサポートを受けられる
決済代行会社の中には、決済システムに関するトラブルや不具合に対するアフターサポートを提供しているところもあります。自社では対応しきれないことも、気軽に相談することができます。

・ペーパーレス化により業務効率化
後払い決済などの決済代行会社のなかには、紙ベースでの契約が必要なくWEB上だけで処理が完結できるサービスもあります。導入する事業者からすると契約関連書類を保有する必要がないため情報漏えいリスクが軽減されるとともに、書類のやりとりの煩わしさもなくなるため、業務効率化につながります。

注目の決済サービス

3.送金・返金の負荷を軽減したい

事業者にとって、悩ましいものの一つがキャンセル対応です。キャンセルがあれば、その後ユーザーへの返金作業が発生し業務に負荷がかかります。できるだけスピーディーに行う必要があり、今後のためにも丁寧に対応しなければなりません。この「送金・返金」にまつわることは、責任をもって行う必要があるため妥協できず、業務負荷がかかったままになっているというケースは多いのではないでしょうか。

そのような場合には、決済方法や決済代行会社の見直しをするのが一つの解決策です。

送金・返金に関するよくある課題
  • キャンセルが発生したときに返金業務に手間と時間がかかる
  • 銀行振込などに発生する手数料のコストがかさんでいる
  • 返金・送金先の口座情報などの個人情報の管理に不安がある

送金・返金処理は煩雑な業務であることから、本来の業務に負荷がかかりがちです。その上、銀行振込や郵便為替の際に発生する手数料が大きく、悩みの種となっているケースは多いものです。

こうした問題は、次の方法で解決することができます。

送金・返金サービスを提供する決済代行会社に依頼する

送金・返金業務を一括で決済代行会社に任せる

決済代行会社の中には決済サービスの提供だけでなく、送金・返金業務まで引き受けてくれるところもあります。そうした業者を選ぶことで煩雑な送金・返金業務をまるごと任せることができ、業務負荷が軽減されます。
また、送金・返金サービスを行っている業者の中には送金・返金の自動システム化を行っており、銀行振込の手数料などのコストも軽減し安価で提供しているところもあります。こうしたサービスを利用することでコスト減にもなります。

ユーザー対応も任せ、個人情報も所有しない

送金・返金が自動システム化されていればスピーディーかつ安全に処理が行われるため、ユーザーの満足度を損なうのを避けられます。また、送金・返金時に使用した口座情報をセキュアなサーバーで保持する体制が整っている業者もあります。事業者にとってはユーザーの個人情報を所持することがないため、情報漏えいリスクがなくなります。その他、決済代行会社に依頼することで次のようなメリットが得られます。

・コールセンターでユーザーからの問い合わせ対応も任せられる
決済代行会社の中には、ユーザーからの問い合わせをコールセンターで受けてくれるサービスを提供しているところもあります。返品・返金といったあらゆるユーザーの疑問に対応してくれるため、事業者にとって本来の業務に集中することが可能です。

・返金・送金ステータスや結果が照会できる
返金・送金対応はたとえ外注していたとしても進行状況は気になるものです。決済代行会社の中には、ステータス確認や結果照会が簡単にできるシステムを提供しているところもあるため、そうしたサービスを利用することで、安心感を得られます。

・後払い決済におけるキャンセル処理の煩雑さを解消することができる
後払い決済は他の決済よりもキャンセル時の対応が複雑になるケースが多く、事業者が直接ユーザーに返金をしなければならない場合もありますが、決済代行会社の中にはそれらの対応も簡単に処理ができるシステムを提供しているところもあるため、そうした煩雑さを解消することができます。

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